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市場の広がり

01

建設ICT・情報化施工がなぜ必要か

建設投資額が微増の中、建設業の就労者数の減少により、生産性向上と、
新規入職者や未熟な作業員の機械操作能力の補助・向上が必要。

年齢別建設業就労者数の推移

※「国勢調査(職業等基本集計)」より独自に作成

建設投資額の推移

※「平成26年度 建設投資見通し」より独自に作成

02

情報化施工全体の施工推移と推進の計画

建設施工の生産性向上・品質確保・安全性向上・熟練労働者不足に対応して、
国土交通省・各地方整備局が普及を促進。

情報化施工技術の活用工事件数(種別)

※国土交通省資料より独自に作成

情報化施工推進の計画

区分 項目 目標件数・目標活用率
2013年度 2014年度 2015年度
一般化技術 ①TSによる出来形管理技術(土工)10,000 m³以上 使用原則化工事の全てで使用
一般化推進技術 ②TSによる出来形管理技術(土工)10,000 m³未満 60%    
③MC(モータグレーダ)技術 60%    
④TS・GNSSによる締固め管理技術 15% 30% 60%
⑤MC・MG(ブルドーザ)技術 15% 30% 60%
⑥MG(バックホウ)技術 15% 30% 60%
実用化検討技術 ⑦TSによる出来形管理技術(舗装工) 5件以上/地整等

※国土交通省資料より独自に作成

03

今後の広がり
国土交通省「i-Construction」表明

国土交通省は、①ICT技術の全面的な活用 ②規格の標準化 ③施工時期の平準化を3本柱に、一人一人の生産性を向上させ企業の経営環境を改善し、魅力ある建設現場を目指すことを表明。

図:ICT技術の全面的な活用

※「技術調査:i-Construction」(国土交通省)を加工して作成

04

今後の広がり
準天頂衛星システムの活用

日本のほぼ天頂(真上)を通る軌道を持つ人工衛星により、測位できる場所や時間、測位精度が向上することが予測され、様々な測量に応用できる可能性を秘めている。

準天頂衛星システムの活用

2018年、準天頂衛星「みちびき」が4機体制になると、このうち3機はアジア・オセアニア地域の各地点では常時見ることができる。準天頂衛星システムはGPSと一体で利用でき、GPS衛星6機と準天頂衛星3機を合わせて8機以上となるため、安定した高精度測位を行うことが可能になる。
(内閣府宇宙戦略室より)

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